お初にお目にかかります。当「酒販ビジネス館」にようこそお越しくださいました。主宰者の流通情報企画代表・小島 稔です。 私は「季刊 酒販店経営」という酒販店専門情報誌をあしかけ２０年出し続けて、つい先日、その総集編ともいうべき「休刊号（2008春号）」を刊行、親しんできた"活字と紙媒体"の世界を一応卒業しました。このたび開設しました本ホームページでは、旧メディアではお会いできなかった広範な酒販業界関係者、とくに若い世代の方々に、最新の実用情報をお届けしょうと考えております。卒業記念の植樹のようなもので、少しずつ大きく育てていければと考えています。
当「酒販ビジネス館」では、小島のブログ（当欄）の他に、新商品や参考書の紹介、各種イベント案内、それに当社関連サークルと情報誌「酒販ビジネス情報」（有料）のＰＲなどを掲載しております。それに広告欄もあります。「酒を商品として扱い、酒の販売を仕事とする業界人」向け、"プロフェショナル・オンリー"の情報サイトです。月に何回かお立ち寄りいただければ幸いです。
さて、このブログは小島が担当します。ここでは酒販業界のみなさんに、商売に役立つ情報や、刺激になる実例、逆にホッとするエピソード、やや上段から構えた問題提起、などをお届けしたいと考えている。「よき友・うま酒・商売繁盛」というタイトルをつけたが、どうでしょうか。筆者は日頃より「よき友」「うま酒」、それに「おもしろきコト」の３つあれば、人生は上出来だと思っている。４つ目に「ふんだんの金」があったら申し分ないのだが......そこまで贅沢をいったらバチがあたる。その代わりに皆さんと筆者の「商売繁盛」を祈って、３つ目に入れた。商売が繁盛して、よき友（伴侶もふくめて）とうま酒を酌み交わす。これにまさる人生の喜びはない。
酒は人生を豊かに彩る、自然の恵み。下戸の方をのぞけば、また飲み方をあやまらなければこれほど素晴らしい飲み物はない。それなのに、近年の「酒」をめぐる環境は大変厳しく、悩ましい問題がふえている。のっけからカタイ話で申し訳ないが、酒販のプロの方向けのお話ということで、聞いていただきたい。
酒販業界でいま一番考えなければならない問題とは何か。ちょっと、考えてみてください。
たとえば●酒類ディスカウントストア（酒ＤＳ）の安売りか。●酒類販売が実質的に自由化されたことか。●スーパーやコンビニなどがどんな店でも酒を売るようになったことか。●インターネットで頭越しにワインや本格焼酎が売られていることか。●酒類消費が減退し市場が縮小していることか。●中小の地元卸がなくなったり系列化されたりで、小規模店の仕入れが難しくなったことか。●郊外に大型店ができて立地が変わってしまったことか。
たとえであげてみただけだが、よくまあこれだけの難題が次々と酒販業界に降りかかってきたものだと思う。もっとも、これらはみんな平成の酒類流通を揺るがした環境・構造問題で、誤解をおそれずにいえば、その多くは結論の出た問題か、決定的対応策は立たないまでも、行く末の見えたものばかりといってよいだろう。
しかし、その中で１つだけ、現在進行形で、今後の影響深刻化が確実視されるものがある。それは「消費減退・市場減少」の問題だ。一番気がかりなことは、総市場が縮小しているだけでなく、１人あたりの消費量も減っている事実。総市場は平成13（2001）年度の956万klをピークにして、毎年減少し、同18（2006）年度には886万klになっている。これを成人１人あたりの消費量でみると、同６（1994）年度の100.7l以降はどんどん減りはじめて同18（2006）年度は86.5lにまで落ちている。わずか12年間で、14％以上も減少。つまり酒を飲まなくなっている。
その背景には"高齢化"があることは間違いない。が、それだけではない。それ以上に、若い世代を中心とする「酒ばなれ」が大きな要因になっているのではないかと思う。「酒を飲まなくてもいい」から「酒を飲みたくない」まで、いろいろな形で"酒ばなれ"が進行している。その理由や原因も様々で、しかも広がっているように思える。皆さんも３つや４つは思い当たるだろう。みんな当たっている。若者の"クルマばなれ"が自動車産業で問題視されているというが、通じるところがありそうだ。今後の絶対人口減少、とくに若年人口の減少の見通しとあいまって、「酒ばなれ｣が酒類業界最大の難問になることは確実だ。業界あげてのキャンペーンもいいが、それ以上に酒販のプロの的を射た販売対策が必要になる。酒の存在価値と酒販店の存在根拠が問われている。
この欄でも「酒ばなれ」への処方箋・特効薬を最大テーマにして、その一助になるような情報・ニュースを伝えていこうと考えている。ご愛読を期待しております。
酒販業界でいま一番考えなければならない問題とは何か。ちょっと、考えてみてください。
たとえば●酒類ディスカウントストア（酒ＤＳ）の安売りか。●酒類販売が実質的に自由化されたことか。●スーパーやコンビニなどがどんな店でも酒を売るようになったことか。●インターネットで頭越しにワインや本格焼酎が売られていることか。●酒類消費が減退し市場が縮小していることか。●中小の地元卸がなくなったり系列化されたりで、小規模店の仕入れが難しくなったことか。●郊外に大型店ができて立地が変わってしまったことか。
たとえであげてみただけだが、よくまあこれだけの難題が次々と酒販業界に降りかかってきたものだと思う。もっとも、これらはみんな平成の酒類流通を揺るがした環境・構造問題で、誤解をおそれずにいえば、その多くは結論の出た問題か、決定的対応策は立たないまでも、行く末の見えたものばかりといってよいだろう。
しかし、その中で１つだけ、現在進行形で、今後の影響深刻化が確実視されるものがある。それは「消費減退・市場減少」の問題だ。一番気がかりなことは、総市場が縮小しているだけでなく、１人あたりの消費量も減っている事実。総市場は平成13（2001）年度の956万klをピークにして、毎年減少し、同18（2006）年度には886万klになっている。これを成人１人あたりの消費量でみると、同６（1994）年度の100.7l以降はどんどん減りはじめて同18（2006）年度は86.5lにまで落ちている。わずか12年間で、14％以上も減少。つまり酒を飲まなくなっている。
その背景には"高齢化"があることは間違いない。が、それだけではない。それ以上に、若い世代を中心とする「酒ばなれ」が大きな要因になっているのではないかと思う。「酒を飲まなくてもいい」から「酒を飲みたくない」まで、いろいろな形で"酒ばなれ"が進行している。その理由や原因も様々で、しかも広がっているように思える。皆さんも３つや４つは思い当たるだろう。みんな当たっている。若者の"クルマばなれ"が自動車産業で問題視されているというが、通じるところがありそうだ。今後の絶対人口減少、とくに若年人口の減少の見通しとあいまって、「酒ばなれ｣が酒類業界最大の難問になることは確実だ。業界あげてのキャンペーンもいいが、それ以上に酒販のプロの的を射た販売対策が必要になる。酒の存在価値と酒販店の存在根拠が問われている。
この欄でも「酒ばなれ」への処方箋・特効薬を最大テーマにして、その一助になるような情報・ニュースを伝えていこうと考えている。ご愛読を期待しております。